Sumiyoshi's Blog
日経産業新聞3月14日付22面「ブログ 経営のお供に」より、要約して抜粋。
ブログを経営に活用する動きが広がっている。水着製造のフットマークは、主要部署別にブログを立ち上げ、情報を社内で共有している。
早速Webサイトを見てみると、社内共有だけでなく、社外にも公開している模様。
現在、すべての部署がブログを運営していて、取引先とのやりとり、社内業務の注意点などを記載している。「まずいこと書かないのかな」とマイナス思考するより、プラス効果を狙っているようだ。
プラス効果として考えられるのは、記事内容に住吉予想を加えると、
というところか。JASIPA社長ブログをはじめているみなさんも、感じるところではないだろうか。
ジョルスでも、社内ナレッジをどう貯めて共有するかを施策中。公開するのも面白いかな？
本日未明届いた、山谷さんのメールマガジン「シリコンバレー通信」2005-11-29号より。今月Amazonが取得した3つの特許について紹介されている。
同社が申請していたe-コマースに関する次の３つの特許が認可された：
(1)過去の購買行動を分析して購入サークルを形成する方法 (2)検索結果に関連する商品の提示 (3)購入商品のレビューを消費者に書いてもらう方法
(1)の「購入サークルを形成する」というのは目新しい感じだが、(2)(3)はどこのecサイトでもやっていることでは？ こりゃもめるな～と思ってネットを検索してみると、ニュース・ブログがわらわらと引っかかる。
そこで気づいたのが、相変わらずの情報の遅れ。執筆者の山谷さんによると、このニュースの初出は「internetnews.com」で、11/11。
検索結果で出たニュース系を挙げてみると、
と半月遅れが目立ち、一番早くて
となる。
このあたりの情報感度を高めるためには、やはり原文を読むべきか。11/30/2005現在、住吉の英語力は中学生並であるが・・・。
Web広告研究会調査「ブログ記事は企業にとって有用」–CGMの利用者急増を読んでの雑感。
調査の結果、（中略）ブログで言及される場合の取り上げられ方はポジティブな場合が多く、ファン的なものが7割近く見られた。これについては、掲示板などと違いブログでは読者と長い交流になるため非建設的・悪意的な誹謗・中傷に走りにくいのではないかと分析し、マーケティング活用の可能性が期待できるとしている。
という部分がヒット。今日、クライアントへブログを提案して、「悪意ある書き込みはどうするの」と言われたところだし（笑）。
個人が情報発信できるウェブサイトを、CGM【Consumer Generated Media】と定義づけているのはちょっと知らなかったので覚えておこう。ブログの他、SNSや個人サイト、掲示板が含まれる。
ちょっと今バタついているので、後でゆっくり考察予定。
11/15付け日経産業新聞3面「観測 デジタル景気/ハイテク産業の事業モデル/グーグル、未来像映す」を読んで。引用＆要約。
米調査会社フォレスター・リサーチ会長「ジョージ・コローニ氏」のインタビューによると、グーグル成長の本質は「ソフトウェア・ビジネス革命」にあり、株価はそれを反映しているもので異常ではない。
グーグルはソフトを無料提供しており、広告収入が全て。今後、グーグルが実践しているような「ソフトを入れた端末がネットを通じて自律的に連動する仕組み」が広がるだろう。この現象を「エクセキュータブル・インターネット」と呼ぶ。
今後、モノを販売した後のサービスで稼ぐビジネスモデルが台頭する。ソニーはその事業モデルで遅れている。
米調査会社による「エクセキュータブル・インターネット-Executable Internet」宣言。さっそく辞書を引いたところ、【execute：実行する/実施する】という意味。ちまたで言われているWeb2.0の、より具体的な位置づけという感じか。
氏は、2007年までは旧来型のネット成熟期、2008年からエクセキュータブル・インターネットの普及期と読んでいるとのこと。
このエクセキュータブル・インターネットの住吉風解釈は、下記。
先日サービスを開始した「Google Analytics」。Googleが出来のいいログ解析ツールを「無料」で提供したということで話題沸騰だが、ポイントはGoogleが解析結果を入手できるということ。これにより、Google検索の精度がより向上すると考えられる。当然、同社の収入源AdWords広告にも反映される。
「Google Analytics」というツールを無料提供することで、その他のサービスが「自立的に連動」し、「ユーザーは便利、広告主もマッチング効果の向上に大喜び」という結果がもたらされる。
エクセキュータブル・インターネット、この言葉が定着するか、今後注目。
INTENET Watch「Googleが紙の出版物への広告代理店業を開始、米国でベータサービス」（2005/11/11 17:39）。引用＆要約すると、
Googleは「Google Publication Ads」により、出版物の広告代理店業を開始。Googleが出版物の広告スペースを買い取り、広告主がその中から好きな出版物を選択し、出稿するという仕組み。
となる。簡単に言うと、「Google AdSenceの表示先を、紙媒体にも適用する」ということだ。
私感では、「Googleは、殺到する広告出稿に対し、Web以外でのアプローチも始めた。まずは出版物、その次はラジオ、そしてテレビ。その他、ニッチなメディアも含め、掲載メディアを拡大していく」という感じ。
広告主側は、Googleを窓口にすればよく、まずはWebで初期調査をした後、他メディアへの展開を行う。
メディア側は、どんなに小さな媒体でも（たとえば電柱でもあなたの家のドアでも人が目にするところすべて）、Googleに申し込めば、何かしらの広告が入る。それは、読者/視聴者にマッチングされたものであるので、顧客満足度は向上する。家のドアに顧客がいればだが。
課題は、Web以外のメディアで、費用対効果をどう測定するか。「どう伝えるか」というクリエイティブの効果測定をどう行うか、というところか。
これって、もはや「広告（広く・告げる）」じゃないよね。新しい単語作ってもいいかも。広告【AD：advertisement】に対して、【adjustable AD】。和名は「調告（調べて/調整して・告げる）」。なんてどうかな。
この「Google Publication Ads」、日本でのサービスするか未定らしいけど、紙の編集出身としてはぜひ関わってみたい。
JASIPA定期交流会で講演をお願いしたこともある、シリコンバレー在住の山谷正己さん（Just Skill, Inc.）のメールマガジン「シリコンバレー通信2005-11-05」より引用。
Googleは，書籍のディジタル化を行い，Web上で掲載している。すなわち，バーチャル図書館を構築中である。同社は，これを Public Domain Works と呼んでいる。
さっそくアクセスしてみると、この新サービスは「Google Print」という名称が付いている（←名前はイマイチな印象）。
http://print.google.com/からアクセスして、たとえば「.net technology」と入力すると、http://print.google.com/print?ie=UTF-8&q=.net+technologyというように本の一覧が表示される。本をクリックすると、本文ページが表示される（検索ワードに
黄色地のマークも入る）。
索引から単語を引くより便利かも？
このサービス、「ウチの本を勝手にスキャニングするな！」と物議を醸し出しているようだが、Googleはデジタル化を続行している模様。
ちなみにどうやってデジタル化しているかというと、メカを使っているらしい。本を台の上に置いてスイッチ入れると、「自動的にページがめくられカメラがスキャン、最後のページまで繰り返す」という、メカメカした仕組み。この機械、世界で1台しかない（らしい）。
11/2のエントリーで書いたAmazonの「なか見！検索」（←こちらは名前変）との勝負も合わせて、注目だね（Google Printも購買リンクがある）。
紙メディアは、あとは新聞か。一般紙よりは専門誌が求められるかな。一般的なニュースはもう配信されているしね。
11/5付け日本経済新聞7面「米の新聞 再編の動き」。引用＆要約すると、
アメリカの業界2位の新聞社「ナイト・リッダー」の主要株主（資産運用企業）が、身売りを取締役会に提案。現在、アメリカの新聞各社の業績は、ネットなどによる新聞離れで低迷している。身売り先の候補は、最大手の「ガネット」、もしくはネット関連大手という見方が出ている。
となる。
アメリカの新聞のシェアはまったく知らなかったのだが、発行部数順に見ると、
とのこと。ダントツでUSA TODAY紙、その後Philadelphia Inquirer紙とChicago Tribune紙が続く。日本でもなじみ深い（と思う）WALL STREET JOURNAL紙とNewYork Times紙は、USA TODAYの1/4の部数しかない。へーそうなんだ。
日本の新聞の発行部数は、ちょっと古いデータだけどこれ→http://www.janjan.jp/media/0306264507/1.php。
たとえると（あくまでもたとえだよ！）、毎日新聞が先行き不安になった株主から「読売新聞かヤフーに身売りしたら？」と言われたようなもの。
ライブドアとフジテレビ、楽天とTBSが「メディアの統合」で世間をにぎわしているけど、
と同じように、
となれば、TV業界はもっと深刻になりそう。人間の持つ時間のTV占有率がダウンすれば、それだけ平均視聴率も下がるし、実売上のない（広告収入に頼っている）ぶんだけ直撃がくるだろうね。ただでさえ、HDDレコーダが普及してCMスキップされているし。
広告収入のみのビジネスモデルを捨てて、消費者が購入するきっかけを作る（そしてアフェリエイトで売上作る）という意味では、楽天＆TBSは最強のタッグだと思うけど。
11/4付け日経産業新聞1面「ネット選挙運動解禁へ」。引用＆要約。
インターネットを利用した選挙運動が、来年後半に解禁される見通し。民主党も前向きな姿勢。対象は、ホームページ、ブログ、メールマガジンなど。乱用を防ぐため、政党や候補者が公式HPを一つ指定し、選挙管理委員会への届け出が必要。第三者による支援サイトは、検討事項。
住吉の8/31のエントリーで、「昔はネット使えなかったんだよね、という未来はすぐ来ると思う」と書いたが、こんなに早く来るとは。自民党圧勝の余波がこんなところにも、というところか。
パートナーの映像制作会社から聞いた話だが、選挙期間は、機材が足りなくなるほど忙しくなるらしい。「日本中のケーブルが欲しいくらい」とのこと（笑）。
この法案が可決されると、選挙期間はネットのリソースもかなり食われそう。そこにビジネスがあるのだが。
一昨昨日のエントリーで、「みちのく銀行（ロシア）」の話を書いたが、今日の日経産業新聞にもBRICsネタが載っていた。
24面新連載「素材高 いま現場で」商社、未踏の荒野をめざす～ロシア・ブラジルを狙い撃ち」
総合商社の9月決算では、資源高より好調。利益を生み出す資源権益の確保が急務。ロシアやブラジルに注目が集まっている。
記事によると、「BRICsとひとくくりにされるが、資源に余裕のあるロシア/ブラジルと、資源を確保しなければいけない中国/インドでは位置づけが異なる」とのこと。
そういえば、中国は資源を求めて、世界最長の「青蔵鉄道（青海-チベット）」を建設しているというニュースを見たような。平均海抜が、富士山より高い4,500メートルという高地を走る鉄道、乗ってみたい！（鉄ちゃんではないが鉄道旅行好き）
ちょっと驚いたのが、2004年の原油生産量が、1位サウジアラビアはわかるとして、2位ロシア、3位アメリカで、ほぼ生産量が拮抗していること。こりゃロシアに目を向けるのもありか？
というわけで、「がんばれみちのく銀行！」（←またこのオチかよっ）
10/27日経産業新聞4面は、BRICsネタを集めているが、この日は「ロシアビジネスここがポイント」の寄稿が掲載されている。簡単に引用＆要約。
ロシアでも日本企業進出が急増している。ロシア人とつきあうときのポイントは下記。
驚いたのが、寄稿したのが「みちのく銀行（モスクワ）社長・坂田幸喜氏」ということ。青森在住時代、口座持ってたよ！
みちのく銀行にモスクワ支店あっだんだ（←ここ津軽弁）！ と思ったら、別会社をモスクワに設立しているらしい。しかも邦銀唯一の存在。
すごいぞみちのく銀行！
ちなみにIR情報のPDFを見たら、自己資本比率は10.53％とけっこういい数字みたい（平成17年3月期）。